ニュースレター

第48回 平成30年の路線価平成30年8月27日

ごあいさつ

こんにちは。永澤です。
まだまだ厳しい暑さが続いています…みなさまいかがお過ごしでしょうか。
どうぞ引き続き熱中症にもお気を付けくださいませ。

平成30年の路線価

はじめに
国税庁は7月2日、相続税や贈与税の算定の基礎となる、平成30年分の路線価を発表しました。
全国平均(約32万4千地点の標準宅地)では0.7%の上昇と、3年連続のプラスとなり、昨年の全国平均0.4%上昇を超える伸びとなっています。

バブル越え!
地価が最も高かったのは、33年連続で日本一となった、中央区銀座5丁目の鳩居堂前で、
1平方メートルあたり4,432万円と、昨年超えたバブル期の高値(平成4年の3,650万円)をさらに大きく上回りました。

スキーリゾートニセコ
上昇率で1位だったのは、北海道のニセコ地区で、昨年比88%となっています。もともと良質の雪に恵まれ2000年代以降、オーストラリア人を中心に、スキーリゾート地として人気がありましたが、近年は中国やマレーシアなどアジア地域やカナダ・北米人まですそ野が広がり、コンドミニアムを購入する需要が多く、高騰につながりました。

京都
上昇率の2位は、京都市東山区の祇園四条駅周辺で、前年比25.9%となっています。こちらは京都という世界的な観光地の中心的な繁華街で、中国・韓国・台湾を中心とする観光客の賑わいにより、特に商業施設の賃料が高騰しています。

沖縄がハワイを超える観光客を獲得
都道府県別の上昇率では、昨年、入域観光客数が同年のハワイを初めて上回った沖縄県が5.0%(前年3.2%)と1位になりました。
ニセコ同様インバウンドを中心とした観光客の増加が、地価の上昇に大きく影響しています。

県別格差は拡大
都道府県別の路線価では東京、大阪、愛知など、18都道府県で上昇しており、昨年の13都道府県を上回りました。
首都圏では東京都が上昇率4.0%、埼玉県と千葉県が0.7%、神奈川県が0.6%と、いずれも5年連続で上昇しています。
また、被災地でも宮城県が3.7%上昇、熊本県は0.7%上昇しています。
一方で、秋田県は2.3%、愛媛県は1.6%のマイナスとなっており、地方都市では下落が止まらない地域も多く、都市圏との格差拡大が様々な影響をもたらしています。

所有者不明の土地との関連
ニュースレター5月号でご紹介したような、所有者の不明な土地が増加し国土の2割、410万ヘクタールに達していることなどは、地方の地価下落と大きく関係しています。
これに対して相続登記の義務化が検討されています。相続してから一定期間内に登記することを義務づけ、違反した場合には罰金を科するという案が浮上しているそうです。
しかしいったん相続すれば、不便な地域にある、自分が住むことも他人に貸すこともできない物件でも、固定資産税の通知書が届きます。利用されていない土地の固定資産税は経費に入れることができません。
今後は放置せず、安くても売れるうちに売却することを考えたほうがいいかもしれません。

(森 郁美)

 〜〜編集後記〜〜

今年の異常な暑さから、2年後のオリンピックの競技を不安視する声が多く聞かれています。
歩いているだけでも倒れそうなくらいの暑さなのにトレーニングをしているとはいっても心配です。対策として2時間のサマータイム導入が検討されていているようですがどうなりますでしょうか…
先日娘のバレーボール部の試合を応援に行きました。中学校そして高校も教室には冷房が入っていますが体育館には冷房がついていないところがほとんどで、行った学校もついていなかったので立っているだけで体中から汗が噴き出てきます。このなか競技をする子どもたち、勝敗より倒れないか体調が気になってしまいました。
取り急ぎはサマータイムより学校関係に冷房設備が早く整備されることを望むばかりです。

 (永澤祐美子)