ニュースレター

第47回 働き方改革法が成立しました平成30年7月10日

ごあいさつ

こんにちは。星野です。
暑い日が続いておりますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
例年ですとまだ梅雨の時期なのですが、今年は6月29日に関東甲信越地方が梅雨明けしたと発表されました。6月に梅雨明けするのは観測史上初だそうです。

 働き方改革法が成立しました

日本の企業に多かった無駄な残業をなくして、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づけるとしていますがいかがでしょうか。

厚生労働省は「働き方改革は、生産年齢人口の減少、育児や介護との両立などの状況に直面して、生産性向上と就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境を作るため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望をもてるようにすることを目指す」としています。

その中身は、残業を年間720時間以内、単月100時間未満に制限するという「残業時間の上限規制」や高収入の一部専門職は、働いた時間ではなく成果で評価するという「脱時間給制度の創設」並びに正規と非正規の不合理な待遇差を解消するという「同一労働同一賃金の実現」などのほか企業の義務化を織り込んだ制度となっています。

この法律は、中小企業においては2020年4月、大企業の場合は2019年4月から実施されます。実施されますと、平均的な月の残業時間は、一日当たり2から3時間が上限の目安になります。
一方、週49時間以上働く日本人は2016年時点で働く人全体の20%にのぼり、残業代が生活給に組み込まれて、必要以上に残業をしてきた面があるそうです。

一人当たりの働く時間が短くなると全体の労働生産性を維持するには、一人当たりの付加価値を高めなければならないと専門家は試算するそうですが、企業においては付加価値を変えずに働く時間が短くなっても、労働生産性を維持するための生産性革命が求められることになりそうです。
すでに動き出している企業のなかには、残業時間を減らしながらも仕事の段取りを見直して利益を維持するだけでなく、利益を連年増やしている企業も現れているそうです。

導入の時期までには、具体的な制度への必要な取組が見えてくると思われますが、働き方改革関連法には他にもいくつかの制度が盛り込まれています。

勤務間インターバルの努力義務(退社から出社まで一定時間を確保する制度の普及に努める)
有給休暇の取得義務(年5日は必ず消化させなければならない)
労働時間の把握義務付け(企業に働く人の労働時間を客観的に把握させる)
フレックスタイム制の拡大(労働時間を1か月から3か月単位で調整可能に変更)

などが2019年4月からの実施とされているほか、

中小の割増賃金率引上げ(月60時間超の残業は大企業の割増賃金率50%と同様にする)が、2023年4月を実施時期として決められています。

対する課題はいろいろ少なくないようでありますが、残業時間規制の手本としたのは欧州モデルのようで、欧州の雇用契約は職種限定で職務の範囲がはっきりしているそうです。
それに比べて、日本の場合は、長時間労働の根底に職務の範囲がはっきりしない雇用慣行があり、従業員との間で役割を決めないで長期雇用を約束する代わりに新しい仕事を次々と任せていくスタイルになっています。
働き方の背景や慣行が異なるのに、一律に運用面だけを制度化しているように見えますがいかがでしょうか。

2 税務署の事務年度(7月から翌年6月)

毎年、税務署では、この7月、多くの職員が異動する定期人事異動が行われます。ご存じのとおり、官公庁の会計期間は、4月から翌年3月までとなっていますが、税務署の場合は7月から翌年6月までを1事務年度としています。

定期人事異動日は7月10日に行われ、各局署の部門が毎年新しく組織されます。

そのため、法人税等の調査は7月下旬からスタートして年末までが上半期の仕事になります。

多くが個人単独での調査案件となりますが、2人1組で行うこともありますし、自部門だけでは調査人員が足りなくて他の部門から応援をもらうような大掛かりな調査案件も数件あります。

年明けから確定申告期間に入る前も調査を行いますが、確定申告期間中は確定申告会場の申告相談などの個人の確定申告の仕事に従事することになります。

4月から5月末まで残り下半期としての調査を行うことになりますが、誤り金額の大きい大口案件や重加算税対象案件などの困難案件で終了しない案件については、翌年度へ繰り越すなどして的確な処理が行われます。

6月は、調査案件のまとめや事務整理、引継ぎ準備などを行い異動の予告を待つことになります。

(今野拓治)

〜〜編集後記〜〜

クールビズという言葉もすっかり定着した感があります。
クールビズといえば、冷房の設定温度を28℃にする事を推奨していると思っており、家の冷房も28℃設定にしていたのですが、28℃というのは設定温度ではなく「室温28℃」だという事を最近知りました。
冷房の設定温度を28℃にしても部屋全体が28℃になるとは限りませんし、28℃という数値もあくまで目安なので、暑いと感じたら無理せず冷房の温度を下げたほうが良いようです。
暑さ厳しき折、みなさま熱中症にはくれぐれもお気を付けください。

 (星野奈緒子)