ニュースレター

第45回 事業承継問題平成30年4月11日

ごあいさつ

こんにちは、星野です。
いつしか葉桜の季節となりました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。今回のニュースレターのテーマは1月号に続き事業継承問題についてです。

事業承継問題 日税連の取組み

①日本税理士会連合会(以下「日税連」と呼びます)によると、この4月から全国の税理士が事業承継の仲介で連携すべく、去る3月の理事会で 税理士のみ閲覧できるサイト の設立を決定、今後事業承継の活性化に寄与していく方針とのことです。

②2025年までに、中小企業の大部分を占める小規模事業で、経営者が平均引退年齢(現状は70歳)に到達する会社が全国で245万社に達するとか。そのうち127万社は後継者が未定と推測されています。

③仮にこれらの会社が廃業した場合、雇用者数で650万人、GDPでは約22兆円の損失が出ると言われており、事業承継は切迫した問題となっています。

政府の取組み・民間の取組み

①政府では、後継者のいる会社に対して非上場株式の納税猶予制度の特例の創設を今年の1月からスタートさせました。この件については前号でご紹介したところです。

②しかし後継者のいない会社では、第三者へのM&Aが頼みの綱となります。現状では、民間の仲介業者によるM&Aが最も多く行われていますが、手数料が高額(最低500万円~1千万円程度)で、活用に二の足を踏む経営者が多いのが実情です。

事業承継引継ぎセンター

①47都道府県に設置された「事業承継引継ぎ支援センター」についても、実績を伸ばしつつありますが広報不足か、まだ多くの経営者に周知されたとは言えません。また、状況(赤字が大きい・債務が多いなど)によっては相談自体受付けられないこともネックになっています。

②そもそも同センターや民間業者へは、経営者が自ら出向いて具体的な事業を説明するなど、積極的にアプローチする必要があるため、経営者にとってはハードルが高いようです。

税連 マッチングサイト

①日税連によるマッチングサイトの創設は、会社の状況
を熟知している顧問税理士が主体的に動くM&Aになる
こと、費用面でも大幅に軽減されることから、経営者に
とっては心理面、費用面の両方でハードルが下がりそう
です。

②北陸税理士会が2017年4月から立ち上げた「担い手
探しナビ」が1年足らずの間に多くの成約実績を生んだ
ため、これを全国に展開させようという考え方になった
ようです。

③首都圏では具体的な動きはまだ始まっていません。

④今後は費用負担の面で民間の業者が積極的に扱いたがらない小規模の会社同士のマッチングについても、活性化することが期待されます。

(森 郁美)

 〜〜編集後記〜〜

政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、改正案が成立すれば4年後の2022年4月1日から成人年齢は18歳以上となります。ただし、成人が18歳以上となっても喫煙や飲酒は20歳以上のままのようです。
今年の成人式では振袖業者のトラブルが大きなニュースになっていました。2022年、18歳成人が施行後の最初の成人式は18、19、20歳まとめて行なわれるのか気になるところです。 (星野奈緒子)