ニュースレター

第37号 法定相続情報証明制度がスタートしました平成29年6月19日

ごあいさつ

こんにちは、星野です。梅雨の季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今回のニュースレターは5,6月合併号でお届けいたします。

法定相続情報証明制度がスタートしました

平成29年5月29日から相続に係る不動産登記を促進するため、「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

相続が発生しますと、不動産の所有者の所有権移転の登記(相続登記)が必要となります。  最近、相続が発生し相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加して、それが空き家問題や所有者不明土地問題の一要因となっているとの指摘があることから、法務省において相続登記を促進するため制度を創設したようです。

いままでは、不動産がある市区長村の登記所や金融機関において、名義変更や預貯金等の解約手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本をそろえる必要がありました。

新制度においては、戸籍謄本一式と相続関係を一覧の表にした図(法定相続情報一覧図)を登記所に提出すると「証明書」が無料で交付されます。  また、必要な枚数の発行が可能になりますので、複数の登記所や金融機関と同時に対応ができるようになります。

申出(提出)は、被相続人名義の不動産がない場合、例えば、遺産が銀行預金のみの場合でも利用でき、申出をすることができるのは、被相続人の相続人(当該相続人の地位を相続により承継した方を含む)です。  また、代理人となることができるのは、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士)です。

申出にあたり用意する書類は、被相続人の戸除籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人の戸籍謄抄本、申出人(相続人の代表となって手続きを進める方)の氏名住所を確認することができる公的書類(運転免許証のコピー又はマイナンバーカードの表面のコピー又は住民票記載事項証明書(住民票の写し))です。

申出に必要な法定相続情報一覧図の記載内容は、戸籍謄本一式の記載に基づき、被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報を記載して作成します。
なお、被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは、相続人を特定するためには、被相続人のすべての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。  戸籍は、被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍、戸籍のコンピュータ化による改製などにより、複数の種類にわたる場合があります。

市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は、相続手続きに必要なため、被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることを伝えて請求してください。

最後に留意していただく点は次のとおりです。  法定相続情報証明制度において交付する一覧図の写しは、相続手続きにのみ利用ができます。  法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。そのため、相続放棄や遺産分割協議の結果によって、実際には相続人とならない方(相続分を有しない方)がいる場合も、法定相続情報一覧図にはその方の氏名等が記載されます。  法定相続情報証明制度を利用いただくためには必要書類を不足なくそろえて法定相続情報一覧図を誤りなく作成して申出する必要があります。

(今野拓治)

 〜〜編集後記〜〜

関東地方は6月7日ごろ梅雨入りしたと見られますと気象庁より発表されましたが、あまり雨が降っていないように思います。 この時期に発表されるのは梅雨入りの速報値で、梅雨入りの日はこれで確定ではありません。梅雨の季節が過ぎてから、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討をし、9月の初めに梅雨入りと梅雨明けを統計値として確定しているのだそうです。9月に発表される統計値では、今年の梅雨入りは6月7日より後かもしれません。(星野奈緒子)