ニュースレター

第35号 平成29年度税制改正大綱(法人関係)平成29年3月16日

ごあいさつ

こんにちは、星野です。 桜の開花が待ち遠しい季節となってきました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。
先日までは確定申告一色でしたが、お陰様で、所得税・贈与税等の確定申告も一段落しました。今回のニュースレターは法人税関係の記事となっております。

平成29年税制改正大綱(法人関係)について

もう既にいろんな場面でご存じのとおり、平成29年度の税制改正(法人関係)は目立って大きな改正はありませんが、改正の大綱について簡単にご紹介します。

中堅・中小企業の支援について
・中小企業者等に係る軽減税率の特例(課税所得年800万円以下の部分については法人税率15%)の 適用期限が2年延長されて、平成31年3月31日以前開始事業年度まで適用となります。
・中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、中小企 業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象資産に追加して実施されますが、経営力向上計画の認定を受けた事業者が適用対象事業所となりますので、活用するためには会社が認定を受けることが必要です。
・地域中核企業向け設備投資促進税制として、地域未来投資促進法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度が創設されます。

○所得拡大促進税制の見直しについて
平均給与等支給額要件の見直しがなされますが、中小企業者等については、現行の前年度超の 要件(前年度支給額を超えていること)はそのままとなります。
また、平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合は控除税額が拡充されて、現行の雇用者給与等支給額の平成24年度からの増加額の10%の控除税額が、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の12%を追加した最大22%が法人税から控除可能となる見直しがなされます。

○研究開発税制の見直しについて
総額型の税額控除率(現行、中小法人12%)を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(中小法人12%~17%)とする制度に改組されます。また、高水準型の適用期限を2年延長するほか、試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発 に係る一定の費用を追加することに加えて特別試験研究費の対象費用や手続きについての見直しが行われます。

○中小法人の見直しについて
前3年間の平均所得が15億円を超える事業年度においては、措置法で認められている中小法人特例(例えば中小法人の課税所得年800万円以下の部分の軽減税率15%特例など)の適用は認めないこととされ、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになります。

○コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備について
上場企業向けに、法人税の申告期限の特例の見直しにより、会計監査人設置会社が事業年度終了後3か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大4か月間の申告期限の延長が認められます。また、利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等、役員給与等の損金算入要件の見直しや事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等の組織再編税制等が見直されます。

○地方拠点強化税制の拡充について
地方事業所の無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額が引上げられる等拡充されます。

○災害に関する税制上の措置等について
災害損失欠損金額がある場合に、前年の法人税額のうち対応する部分を還付請求ができるようになるなどの措置がなされます。

○円滑・適正な納税のための環境整備について
法人税の納税地の異動届出書の提出について、異動後の納税地の税務署長への提出が不要となるど見直されます。

以上のような税制改正大綱(法人関係)となっております。具体的な内容については今後を待ちたいと思いますが、まずは改正内容の項目等についてご紹介しました。

(今野拓治)

〜〜編集後記〜〜

今年も所得税・贈与税等の確定申告が無事終わりました。
ここ数年電子申告が増えた事により、申告書の郵送や持参の時間が短縮され、以前よりも余裕をもって最終日を迎えられている気がします。
今回の確定申告から申告書にマイナンバーの記入が必要となりましたが、混乱もなく申告を済ませることができました。皆さまにはマイナンバーカードや通知カードのコピー等をご用意いただき、ありがとうございました。
春とは言え、まだまだ肌寒い日も続きます。皆さまも風邪など引かれませんよう、お気を付けくださいませ。

(星野奈緒子)