ニュースレター

第30号 マイナンバーの記載開始と配偶者の相続分拡大平成28年10月06日

ごあいさつ

こんにちは、星野です。朝夕は涼しく過ごしやすくなってきましたが、日中は真夏日になる事もあり、寒暖差の激しい季節となってまいりました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今年も残すところ3ヶ月です。今月のニュースレターは今年から導入されたマイナンバーについてと、平成29年中に法案成立を目指している配偶者の法定相続分の拡大についての記事となっております。

マイナンバーの記載開始

平成27年10月から、個人番号(マイナンバー)と法人番号が送付されています。 昨年は年末調整で従業員の皆さんのマイナンバーを提出していただきましたが、今年の暮れから来年にかけて収集する場面がピークを迎えます。 このマイナンバーの記載開始時期は次のようになっています。

  1. 支払調書 家主・地主・士業の皆さんについては、来年早々の支払調書でマイナンバーの記載が必要になります。 該当する会社には別途資料をお送りしていますので、マイナンバーの収集をよろしくお願いいたします。
  2. 相続税の申告書 平成28年1月1日以降の相続に係る申告者から、相続人のマイナンバーの記載が必要です。 すでに10月1日から記載のある申告書の提出が始まっています。
  3. 所得税の確定申告書 平成28年分の申告書からマイナンバーを記載します。つまり、平成29年1月以降に提出するものから記載となります。
  4. 贈与税の申告書 所得税と同様、平成28年分の申告書からマイナンバーを記載します。つまり、平成29年1月以降に提出するものから記載となります。

配偶者の相続分の拡大

法制審議会の民法部会は、遺産分割について、結婚後一定期間経過した場合の配偶者の法定相続分を、現行の2分の1から3分の2に引き上げる内容の中間試案をまとめました。平成29年中に法案成立を目指すとしています。

試案では配偶者と、相続人以外の介護者への「貢献」を認め、相続人への金銭の請求ができる案も盛り込まれています。お嫁さんの貢献などを想定していると思われます。

しかし相続人でさえその貢献についてこれまで「寄与分」という制度があったにもかかわらず、実際にはあまり金額的に報われてこなかった経緯があり、実効性を疑問視する意見もあります。

また、高齢化社会における介護の実態に即し、介護者にスポットを当てるという考え方ですが、現状の遺留分権利者以外にも相続財産の請求者が生まれてくることから、遺産分割にこれまで以上の時間がかかってくるなどの実務上の問題が増えることが予想されます。(森 郁美)

編集後記

10月10日は体育の日です。元々10月10日だった体育の日は、2000年以降ハッピーマンデーにより10月の第2月曜となりました。今年はたまたま第2月曜が10日なのですが、やはり体育の日は10月10日がしっくりくる気がします。
そもそも1964年10月10日の東京オリンピック開会式の日を記念して体育の日はできたのだそうです。 1964年の東京オリンピックをご存知の世代の方には常識なのかもしれませんが、私はこの事を最近知りました。
4年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、東京都の調査チームが今のままでは開催費用の総額が3兆円を超えるとの推計を明らかにしました。招致段階の7340億円からすると、数倍に膨れ上がっています。「いったいいくらかかるのか誰も計算していない」とのコメントには驚きました。
4年後に開催費用がいくらになっているのか、今後の動向が非常に気になりますが、オリンピック・パラリンピックが自国開催されることについては純粋に楽しみにしており、今からどの競技を見に行こうかなどと考えております。(星野奈緒子)